先日１４日の働き方改革実現会議において事務局案として
提示された残業時間の上限年７２０時間（月平均６０時間）にするという案を、
経営側３団体（経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）が受け入れた
という報道がありました。
また、現在は一般的な残業時間規制の適用除外となっている運送業、建設業、研究開発の
扱いも例外でなくなるかもしれないとの事です。
当社では時間外８０時間以内を達成してきたばかりですが、
まだまだ時間短縮に注力していかなければいけないですね・・・
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