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長時間労働防止

2017年2月16日

先日14日の働き方改革実現会議において事務局案として

提示された残業時間の上限年720時間(月平均60時間)にするという案を、

経営側3団体(経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)が受け入れた

という報道がありました。

また、現在は一般的な残業時間規制の適用除外となっている運送業、建設業、研究開発の

扱いも例外でなくなるかもしれないとの事です。

 

当社では時間外80時間以内を達成してきたばかりですが、

まだまだ時間短縮に注力していかなければいけないですね・・・

 

 

 

 

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